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自己破産とは

裁判所を通じて借金を免除してもらう手続きです

自己破産

ごめんなさいにもいろいろあります。
「元本は返すからごめんなさい」は特定調停です。「2割返すから許して下さい」は個人再生です。「もう返せません。勘弁して下さい」が自己破産です。
破産法に定められた破産という制度は、本来は債権者のための制度です。支払い不能に陥った債務者から国がその生存に必要な最低限のものを残して全財産を取り上げ、それを債権者に公平平等に分配する手続きなのです。
自己破産というのは、債権者からではなく債務者本人から破産を申立てることを言っているのです。
配当に当てられる財産もない債務者の場合、裁判所から破産宣告が下されると手続きを打ち切ってしまいます。これを破産宣告同時廃止といい、世間で言う自己破産とはこのことです。
また配当がある債務者の場合は、破産宣告が下された後に免責決定を受けなければなりません。
「自己破産をした」ということは、人生の脱落者の烙印を押されることではなく、人生の再出発のチャンスが与えられた、もう一度最初からやり直せるとお考えください。
自己破産手続きに適しているかどうかを含めて、ご自身で考えずわたしたちにご相談ください。最適なアドバイスをさせていただきます。

自己破産が出来る条件

自己破産は、以下の条件を満たしている方が対象となります。

  • 過去7年以内に自己破産免責を受けていないこと
    7年以内に自己破産をした事がある方は出来ません。
  • あきらかに支払不能の状態であること
    一定の収入があったとしても、返済総額が客観的に見て継続的に払い続けることが出来ない金額になっていた場合、支払不能な状態といえます。

自己破産についての間違った認識

自己破産はその言葉のもつイメージにより人生の落伍者、自己破産をすると自分の身の回りの一切を失う、会社をクビになり社会から遠ざかる・・・などなど、イメージだけが先行し間違ったウワサが多く存在します。自己破産は、法的に認められた人生の再出発のチャンスなのです。ここで正しい知識を身に付けて下さい。

自己破産すると、家具家財を含め全て差し押さえられ何も無くなってしまう?

そんなことはありません。 最低限の生活ができるように、洗濯機・冷蔵庫など生活に必要な家具家電は差し押さえる事が禁止されているので、引き続き利用出来ます。安心してください。高価なものでない限り家具類が差し押さえられる事はありません。しかし、不動産などめぼしい財産は処分されます。

自己破産すると、会社を解雇される?

そんなことはありません。 会社に自己破産したことが知られる事はまずありませんし、また会社は、自己破産を理由にクビにすることは許されていません。

自己破産すると、家族が取り立てられる?

そんなことはありません。 ご家族が保証人になっていないのなら、ご家族が業者に取り立てられることはありませんし返済義務もありません。

自己破産した事が戸籍にのり選挙権もなくなり世間に知られる?

そんなことはありません。 戸籍に自己破産したことが載る事もありませんし、選挙権を失う事もありません。子供の就職の障害にもなりません。たしかに「破産者名簿」や「官報」には名前が掲載されますが、自分から言わない限り自己破産者であることが知られることはありません。このように自己破産しても実生活で困ることはほとんどありません。ですから、どうしても借金の返済ができなくなった場合には、自己破産を検討してみてください。 会社に自己破産したことが知られる事はまずありませんし、また会社は、自己破産を理由にクビにすることは許されていません。

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  • 月3000件の豊富な実績
  • 過払い金返還実績2億円以上
  • 経済・ビジネス誌週刊ダイヤモンドにて「消費者金融がもっとも恐れる行政書士」日本一に選ばれました

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